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家電リサイクル法とは

家電リサイクル法、正式名所は「特定家庭用機器再商品化法」と言います。一般家庭から排出される使用済みの廃家電製品は、鉄、アルミ、ガラスなどの有用な資源が多く含まれていたにも関わらず、その多くが破砕処理の後に鉄などの一部の金属のみの回収だけで、約半分はそのまま埋め立てていました。しかし、処理費用がかかることや最終処分場の確保、何よりも自然環境の破壊に繋がるため、家電リサイクル法が平成13年4月1日に施行されたのです。
家電リサイクル法は、家庭や事業所から排出され廃棄される家電製品(特定家庭用機器)の適正な処理と、製品をつくったメーカーや販売した小売店と一緒に、消費者の皆さんが協力してゴミの減量と資源の有効活用を進めるため法律です。

リサイクルの対象となる家電製品
一般家庭でよく利用されている次の4種類が、家電リサイクル法の対象製品となります。

1.エアコン
2.テレビ
3.電気冷蔵庫
(冷凍庫)
4.洗濯機

家電リサイクル法における役割分担
家電リサイクル法では、製品を作ったメーカーと販売店が、消費者と協力してリサイクルに取り組む仕組みになっています。消費者が、エアコンやテレビなどの家電リサイクル法の対象製品を処分する場合、次の流れになります。

1.消費者(費用を負担する側)

利用しなくなったり故障してしまった対象家電製品を,家電小売店などに引き渡してきちんとリサイクルしてもらいます。引き渡す際に,家電メーカーが再商品化するための料金(リサイクル料金)と小売店が回収・運搬する料金(回収・運搬料金)が必要になります。なお,これらの料金には別途,消費税も含まれます。

2.家電小売店(回収・運搬する側)
以前販売した対象家電製品や新しく対象家電製品を買ったお客様から,それまで使っていた同じ種類の対象家電製品の回収を行い、回収した対象家電製品は,その対象家電製品をつくった家電メーカーなどに運搬され、引き渡されます。

3.家電メーカー(リサイクルする側)

回収した家電製品を、可能な限り資源物を回収し,リサイクル(再商品化・再資源化)します。エアコンと冷蔵庫に含まれる冷媒用フロン・代替フロンは回収して、再利用または処理をします。

4.資源としてリサイクル
鉄・銅・アルミ・ガラス・プラスチック、金属などに資源として再利用されます。

→家電リサイクル法のQ&Aについてはこちら!

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