リサイクルスタイル
HOME
3R
家電リサイクル法
容器包装リサイクル法
リサイクルの仕方
リサイクルマーク
サイトマップ
ライン

容器包装リサイクル法の事例集

■商品に該当するかどうか

事 例

判断基準
結 果
商品の説明書を入れるための袋の場合 説明書も商品の一部と判断 特定容器に該当
ホール名が入ったパチンコホールの景品袋の場合 風俗営業法上、景品を出すことは「賞品の提供」と判断 対象外
通信販売を行う際に付した容器や包装の場合 サービス(役務)の提供ではなく、商品の販売のために使われると判断 特定容器に該当

有料かどうか

事 例

判断基準
結 果
販売業者が袋などを無償提供したり、環境対策費などの募金徴収というかたちで提供した場合 サービスとして容器包装を利用したと判断 特定容器利用事業者として義務を負う必要がある
「入れ物持参」を提唱する販売業者が、利用者の求めに対して、袋などを有償で提供した場合 袋自体が商品になり、特定容器でないと判断 特定容器利用事業者ではない

不要性について

事 例

判断基準
結 果
ポラロイドフィルムのカートリッジの場合 商品が費消された時に不要になると判断 特定容器に該当
コピー機などのトナーを入れるプラスチック製ボトル(カートリッジ)の場合 中身の商品(トナー)を費消すれば不要となると判断 特定容器に該当

■構造上の場合

事 例

判断基準
結 果
ワイシャツの販売時に、襟を固定するため付けられたペット素材のサポーターや内側紙。ボタン部分の蝶キーパーなど 「容器に入れられた商品」の保護・固定のために加工され、容器の一部として使用されると判断 特定容器に該当
鮮魚や精肉スライスをトレイとラップで包装して販売する際に、水や血などを吸収するため敷くもの(吸水シート)の場合 商品を保護するために容器の一部として使用されると判断 特定容器に該当
紙オムツを販売する際に入れる袋(ポリエチレン製・巾着状)の口を縛るヒモ状のものの場合 袋の構成要素であり、袋の一部と判断 特定容器に該当

■素材について

事 例

判断基準
結 果
葦(あし)を原料とした紙の場合 葦の繊維を組み合わせ、膠着(こうちゃく)するなどの工程を経て製造されたと判断 紙製容器包装に該当
セロハンの場合 紙とは、植物性の繊維を絡み合わせ、膠着(こうちゃく)するなどの工程を経て製造されたものであり、日本商品分類上もセロハンを紙と別のものとして位置付けていることから、紙には当たらないと判断 紙製容器包装対象外
植物繊維を絡み合わせ膠着(こうちゃく)させて製造したパルプモールドから製造された容器包装の場合 紙の定義と同一と判断 紙製容器包装に該当
紙・アルミ・プラスチック三層構造の容器包装材で、アルミが主な重量比が3:6:1の場合 容器包装を構成する素材のうち重量ベースで最も主要なものは何かという考え方から、この場合はアルミニウム製容器包装と判断 紙製容器包装対象外

■事業者の規模・業種について

事 例

判断基準
結 果
パート、アルバイトは「従業員」になるかどうか

労働基準法の解釈から「雇用の予告を必要としない者」は非従業員。
1. 日々雇い入れる場合(ただし継続して1か月超の雇用に至った場合は従業員とみなされる)
2.2か月以内の期間を定めて雇用する場合
3.季節的に4か月以内の期間を定めて雇用する場合
4.試用期間中(14日間以内)の場合
(ただし2.3.4とも所定の期間を超えて引き続き雇用した場合は従業員とみなされる)

一般的には「従業員ではない」が答えだが、それぞれのケースにより判断することが必要になる
建設業・サービス業が「特定容器利用事業者」になる場合 容器や包装を付した商品の販売を行わない限り特定容器利用事業者とは判断しない 特定容器利用事業者ではない

■業務内容について

事 例

判断基準
結 果
販売業者が、無地のトレイにのせられラップでパックされた状態で魚卸売業者から魚を仕入れ、自社ラベルを貼って販売した場合は?

販売業者が(卸売業者に対して)、特に委託して容器包装を付したものでない場合

トレイに乗せてラップでパックした者が「特定容器利用事業者」に該当
コンビニ側が、弁当メーカーに対して、自社の商標等の表示を指示し、自社名で販売する場合 不特定に売られている弁当を仕入れて販売するケースならば、弁当メーカーが「特定容器利用事業者」に該当する コンビニ側が「特定容器利用事業者」の義務を負う必要がある

■業種区分について

事 例

判断基準
結 果
清涼飲料メーカーが「紙コップ」を使い販売する場合

1.ハンバーガーショップで飲料のお持ち帰りに使うなら
2.小売店や清涼飲料メーカーが、自動販売機で商品を販売するために使うなら
3.野球場などで飲料を販売する際に使うなら

いずれのケースも小売業として「特定容器利用事業者」の義務を負う必要がある
百貨店などが、複数メーカーの商品をセットにして販売する「セット商品」の場合 中身商品については、個々のメーカーが「特定容器利用事業者」の義務を負う必要がある。 セット商品の「外箱」については、百貨店が義務を負う必要がある。
お茶メーカーやコーヒーは、容器包装リサイクル法上、「何業」に分類されるのか。 「飲料であるかどうか」で判断。 茶葉・インスタントコーヒー・粗挽きコーヒーなど飲料の原材料メーカーは「茶・コーヒー製造業」に分類。
コーヒー飲料・茶系飲料メーカーは「清涼飲料製造業」に分類。

■自主回収した場合

事 例

判断基準
結 果
スーパーマーケットがトレーを店頭回収して、メーカーに無償で渡したケース

その後受け取ったメーカー側が原材料化したり、焼却処理した場合、いずれも

スーパーは自己回収量として控除可能。また、メーカーがスーパーに委託して回収している場合は、メーカーの回収量。共同で回収している場合は、両者の回収量となる。

 

注目サイト

2014/11/4 更新

ライン