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容器包装リサイクル法とは

「容器包装(ようきほうそう)」って、あまり聞きなれない言葉ですね。聞きなれない言葉ですが、ものを見るとすぐに分かります。たとえば、ジュースが入っているペットボトルや、スーパーやコンビニなとでもらうポリ袋。ジャムの入っているビンやチョコレートやガムをつつんでいる銀紙など、これらはすべて「容器包装」です。

この容器包装リサイクル法の発端となったのが、世界的にも関心が高まっている地球環境問題です。世界各国では様々な取り組みがなされていて、日本でも1993年11月に環境基本法が制定。それに基づいて1994年12月には環境基本計画が策定され、地球環境保全のための取り組みが国、自治体、事業者、消費者の各主体で展開されています。


そうした取り組みの中で、国民生活に身近な環境問題の一つであるゴミの廃棄物問題。特に容器包装廃棄物は、一般のゴミの60%(1年間で約5000万t。東京ド ームの135杯分)を占めると言われており、そのため「容器包装リサイクル法」が1995年6月に新たに制定され、循環型経済社会の構築に向けた動きが加速化したのです。容器包装リサイクル法には、市民(消費者)は分別排出、市町村(自治体)は収集・選別・保管、事業者は再商品化という役割が決められています。

容器包装リサイクル法の考え方

容器包装リサイクル法でいう「容器包装」とは、商品を入れる「容器」や商品を包む「包装」のことで、商品を消費したり商品と分離した場合に不要となるものを言います。コンビニなどで購入したお弁当などは、食べた後は容器と包装しか残らなくなりますよね。それが、容器包装リサイクル法の対象となるのです。ちなみに、「容器包装」は「特定容器」と「特定包装」の二つに分けられます。

特定容器とは
容器包装のうち、商品の容器であるものとして主務省令で定められたもの。

特定包装とは
容器包装のうち、特定容器以外のもの。(※容器包装リサイクル法の事例集はこちら)

容器包装リサイクル法に該当するものは

容器包装リサイクル法の「容器包装」に該当すると、基本的には、市民(消費者)が分別排出し、市町村(自治体)が分別収集、事業者がリサイクル(再商品化)を行うことになります。容器包装に該当するかどうかは、下記の4つが判断基準となります。

■容器包装の4つの判断基準

1.容器または包装であるものが該当
2.商品を入れているものや商品を包んでいるものが該当
3.中身の商品と分離した場合に不要となるものが該当
4.社会通念上、容器包装であると概ね判断可能なものが該当

■容器リサイクル法の対象となる容器包装は?

金 属
ガラス
プラスチック
・アルミ
・スチーム
・無色
・茶色
・その他の色
・ダンボール
・紙パック
・その他
・ペットボトル
・その他

■再商品化義務対象となる容器包装の区分と対象外の容器包装

容器包装の区分

紙製容器包装
プラスチック製容器包装
ガラス製容器
ペットボトル
紙製の容器包装で、ダンボールが素材のものとアルミ不使用の飲料容器を除くものが該当。 プラスチック製の容器包装で、ペットボトル以外のものが該当。 ガラス製の容器で、ほうけい酸ガラス製および乳白ガラス製のものを除くものが該当。 ポリエチレンテレフタート製の容器で、飲料またはしょうゆを充てんするためのが該当。

1.箱およびケース
2.コップやカップ形の容器
3.袋
4.皿
5.容器のふた・キャップ・栓
6.包装

1.ケースや箱
2.びん
3.樽や桶
4.カップ型の容器やコップ
5.皿
6くぼみを有するシート状の容器
7.チューブ状の容器
8.袋

1.びん
2.カップ形の容器やコップ
3.皿
(1)びん

容器包装対象外

中身が商品でない 「商品」ではなく「役務(サービス)」の提供に使った 中身商品と分離して不要にならない
・手紙を入れた封筒
・ 景品を入れた箱や紙袋
・ 家庭で付した包装など
・ レンタルビデオ店の貸出用の袋
・ 宅配便の箱や袋
(通信販売用の容器として利用した場合は対象となる)
・クリーニングの袋
・CDケース
・楽器のケース
・日本人形のガラスケース

 

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Last update:2014/11/4

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